津市株式会社 不動産

　［シドニー　２９日　ロイター］　豪準備銀行（ＲＢＡ）のスティーブンス総裁は２９日、金利は低過ぎるとし、以前の水準にとどまることはできないとの認識を示した。チャンネル７のインタビューで述べた。
　また活況を呈する国内の不動産市場について、住宅価格の上昇を予想した投機的動きに警鐘を鳴らした。総裁は正常な金利の定義について「低金利が続くと想定することはできない」とし、キャッシュレートと住宅ローン金利との関係が正常な金利水準を決定すると述べた。
　総裁は「経済が安定し、インフレ率も低かった時代のキャッシュレートは平均５％程度だった。富を手に入れるための確実な方法が、不動産へのレバレッジ（借入金による投資）だと考えるのは間違いだ」と述べた。
　ＲＢＡは過去５回の会合で４回利上げし、政策金利は４．０％となった。ＲＢＡはこれまで何度も、景気回復に伴い金利は「正常な」水準に戻る必要があるとの見解を示しており、総裁は２月には、金利はあと５０─１００ベーシスポイント（ｂｐ）上昇する可能性がある、と述べた。
　ＲＢＡは４月６日に次回の会合を開催するが、政策金利が２５ｂｐ引き上げられて４．２５％になるのかについて、市場では見方が分かれている。

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00000479-reu-int

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　生駒市は、まちづくりの指針となる「第５次市総合計画」を策定した。１８年度までの基本構想と、具体的な数値目標を盛り込んだ１３年度までの前期基本計画。目標年の１８年の人口は微増の１２万１０００人（昨年１０月１１万９３２６人）とし、将来都市像として、「市民が創（つく）る　ぬくもりと活力あふれるまち?生駒」を掲げている。
　基本構想では、大阪近郊の住宅都市として発展した歴史を踏まえ、住民の高齢化により、住民税など税収の伸びが期待できない▽購買力の市外流出により商業販売額の水準が低い▽急速な高齢化の進行（６５歳以上の割合が０８年の１９％から１８年は２６?１％に上昇）??などを指摘。市民主体のまちづくり、自助?共助?公助、持続可能な都市経営の三つを基本理念に、「市民が主役となってつくる、参画と協働のまち」など五つの目標を掲げている。
　基本計画では、審議会などの女性委員の割合を１３年に４０％（０８年２８?２％）にするなど項目ごとの目標値、現状と課題、取り組みなどを盛り込んだ。
　第５次総合計画策定作業は、０７年２月の市民へのまちづくりアンケートから開始。市民会議などでの検討、総合計画審議会の答申（昨年５月）を経て、市が議会に提案。今年３月市議会で一部修正して承認された。【熊谷仁志】

４月６日朝刊

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000284-mailo-l29

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　［ワシントン　２５日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、国内経済の回復は穏やかで、依然として超低金利政策を正当化するとの認識を示した上で、景気拡大が底堅いものとなればＦＲＢは刺激策を解除する用意があると述べた。
　バーナンキ議長は下院金融委員会での証言で、金融危機への対応で打ち出した緊急措置の巻き戻しに用いる手段の概略を説明した。
　「経済には引き続き緩和的金融政策による支援が必要だ。ただ、現在の非常に高水準な金融刺激を適切な時期に反転させる手段をわれわれが有していることを確実にするために取り組んでいる」と語った。
　危機対応としてＦＲＢは金利を事実上ゼロまで引き下げたほか、総額１兆７０００億ドル超という未曾有の資産買い入れ計画に着手した。議長はこうしたプログラムは金融危機の震源地とも言えるモーゲージ市場の状況改善を助けたと主張した。
　連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）などの政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が組成したモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）は米政府の保証が暗黙の了解となっており、ＦＲＢによるこれらＭＢＳの購入によって納税者にしわ寄せが行く信用リスクが高まったわけではないとの見解をあらためて示した。
　また、危機発生後に議会がＦＲＢに付与した、超過準備への付利権限の重要性を強調した。ＦＲＢの緊急措置終了や公定歩合引き上げについては、引き締めの一環ではないと述べた。
　経済活動や金融市場が回復したら、ＦＲＢは銀行システムに供給した信用残高を危機前の水準である１兆ドル未満に戻したい考えだとした。ＦＲＢのバランスシートは現在２兆３０００億ドル規模となっている。
　議長はリバースレポ取引をはじめとする資金吸収オペや「ターム物預金ファシリティー」にも言及し、いずれも「ＦＲＢが実施を決定した場合、銀行システムからのかなり急速な多額の資金吸収を可能にする」と説明した。
　ただ、議長の後に証言する予定のエコノミストは証言原稿で、こうした戦略はＦＲＢを潜在的な信用リスクにさらすなど一定のリスクがあると指摘している。

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